セキュリティ対策

日本・アジア地域チャネルマーケティング 執行役員 本部長 青木 大知   4月1日から改正民法が施行され、日本の成人年齢が18歳に引き下げられました。今月から18歳、19歳の人は法律上、大人と扱われ、アパートや携帯電話の契約なども一人でできることになりました。もちろん自由が広がった分だけ、大人としての責任も背負うことになります。 とはいえ18歳、19歳はまだまだ社会経験が少ない年齢。ネット上でもリアルでも、若い世代をターゲットにした詐欺や悪徳商法が、これまでも後を絶ちませんでした。そんな落とし穴から自分の身を守るのもまた、大人が持っておきたい知恵といえます。 自分らしいライフスタイルを楽しむために知っておきたい、大人になったからこそ注意したいことをまとめてみました。   18歳の新成人、新生活は油断大敵 高校を卒業して、念願の一人暮らし。18歳成年になったことで、クレジットカード、携帯電話、アパートの入居、ローンなど、さまざまな契約が親の同意がなくても可能になりました。そのほか有効期間10年のパスポートの取得や、一部国家資格の取得などもできるように。いわば進路や住む場所、生き方を自分一人で考え、決めることもできるようになったのです。 そんな人が住む部屋には、怪しい訪問者もやってきます。電力やネット回線のセールスから、エステや美容商品、アダルト商品など、さまざまな誘い文句のセールス、勧誘と出合うことでしょう。なかには詐欺商法や、多額の借金を負わせようと狙っているものも多数あり、その場で契約をすると、後で後悔することになりかねません。 街なかや新生活での新しい交友関係の中でも、油断は禁物。芸能事務所へのスカウトや、おいしい副業の話、また異性からの恋愛めいた誘いにも罠があります。「就活商法」「オーディション商法」「デート商法」などと呼ばれますが、いつの間にか断れない雰囲気で、高額商品の購入やローン契約を迫ったり、マルチ商法に勧誘されたりする場合があるのです。知り合って間もない相手に個人情報を伝えたり、ましてや書類にサインしたりするのはもってのほかです。 未成年者が結んだ契約は、多くの場合には取り消すことが可能です。しかし18歳の成人になると、取り消しを求めることは一気に困難になってきます。 ほかにも飲酒や喫煙、競馬などは20歳までできないのはこれまでと変わないので、油断なく。18歳でできること、できないことについて詳しくは政府広報オンライン にまとめられていますので、一度確認しておきましょう。   自由に使えるからこそ、ネットでも慎重に 自分名義でネット回線やスマホを契約する機会も多くなるのではないでしょうか。ネットやアプリを制限なく自由に使えるようになると、未成年の時より、世界がずっと広がるでしょう。 一方で、お金の管理に慣れないうちは、オンライン通販で買いすぎてしまうのも「あるある」。購入ボタンを押したら、契約が成立したことになってしまうので、即決せずにしっかり考えなければなりません。売り文句に乗せられて後悔しないためにも、「買う前に1週間時間を空ける」「本当に使うのか考える」といった自分ルールを決めておくのがおすすめです。…

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日本・アジア地域チャネルマーケティング 執行役員 本部長 青木 大知   4月に入り、新社会人や新1年生の皆さまにおいても、新しく出会う上司、同僚、先生や同級生とはオンラインで「はじめまして」となることも多いと思われます。この2年で身近になった、ZoomやTeamsなどのオンラインミーティング。仕事や授業での利用から、休日のイベント、飲み会など、これまでにないほど多くの人が体験することとなりました。 便利なシステムではありますが、あくまで利用するのは「人」。使う側の予備知識や心掛けしだいで、どれだけ楽しく有益な時間を過ごせるかが変わってくるでしょう。この機会に改めて、安心・安全なオンラインミーティングの利用法を考えてみませんか。 ホスト役は、会議室のガードから オンラインミーティングが急激に使われるようになった当初は、セキュリティ面のリスクや、システムの脆弱性が指摘されていました。例えば古いバージョンのWindows版Zoomアプリでは認証情報が流出する可能性があるといったニュースが流れたため、今もそうしたイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし、現在では多くの問題は修正されており、最新バージョンにアップデートしていれば、システムそれ自体のリスクは低くなりました。 となれば、より気にすべきは「使い方」といえるでしょう。 コロナ禍を機に見かけるようになった言葉に「Zoom爆弾」があります。オンライン上の会議や授業に、見知らぬ第3者が乱入して暴言を繰り返すといった、迷惑行為を指しています。参加用のリンクが誰でも見られる状態になっていたり、主催者が会議室にパスワードをかけていなかったりすると、そうした乱入を招く可能性があります。 招かれざる客を防ぐために、オンラインミーティングのホスト側になる場合は、参加URLをむやみにSNSなどに書き込まないこと。そして会議室に複雑なパスワードを設定し、参加者が揃ったらロックをかけるなど、外部からの参加を制限する機能を利用すると安全です。もちろん、パスワードは他と使い回さないように注意しましょう。 安心して参加できる空間を作ることが、ホストのおもてなしとして、オンライン時代にはいっそう大切になるかもしれませんね。 プライバシーを守って参加するには オンラインミーティングの参加者側は、どんなことに気をつければ良いのでしょうか。まず気になるのは、プライバシーの問題です。 カメラをオンにしていると、背後に自宅の家具や設備、家族、個人情報の書かれたものが映り込んでしまうなど、知られたくない情報が意図せず見られてしまう可能性があります。自宅やオフィスの一角から参加する場合には、背後の映り込みに注意が必要です。逆にカフェなど外から参加する場合には、大事な会話や画面の情報が、後ろから見られているかもしれません。 接続回線にも注意を。フリーWi-Fiでインターネットを利用していると、不正アクセスを受け、通信内容を傍受される可能性があります。特に外出先で接続が必要になるときには、VPNといった安全性の高い通信環境を確保することをおすすめします。 驚くべきことに、オンラインミーティング中に画面に映った体の動きで、キーボード操作が読み取られる可能性があるとの研究もあります。手元が映っていなくても、肩や腕の動きだけで、パスワードやカード番号を読み取られかねないというのです。対策としては、まずパスワードを複雑にすること。併せて生態認証、多要素認証など複数の認証方法を組み合わせて、不正使用しづらくすることがより大切になりそうです。 もちろん、インターネットに接続する際の一般的な注意点も忘れてはなりません。例えば、サイバー犯罪者は流行に合わせて詐欺の手口を応用します。オンラインショップを装った怪しい詐欺メールと同じように「これから会議が始まります」と書かれたフィッシングメールや、アプリストアでは偽のオンラインミーティングアプリも発見されています。 またオンラインセミナーやオンラインイベントの中には、儲け話で詐欺の“カモ”を探していたり、カルト団体への勧誘を目的にしたりというものもあるようです。これも場所がオンラインになっただけで、古くから存在する怪しい手口と変わりません。…

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